講座開設に関わる質問
- Q.講座開設に対する助成申請をしたいのですが、どうしたら良いでしょうか？
- A.財団ホームページ上の「各種様式」から助成申請フォーム（日本語・英語）がダウンロードできます。当財団の設立趣旨・活動内容・助成に対する考え方等をよくお読みになり、ご理解いただいた上で申請を行ってください。
- Q.どういった内容のシラバスを作成したら良いのでしょうか？ 具体的なイメージがわかないのですが。
- A.このホームページ上の「助成大学一覧」に既に講座を開設し、助成対象となった大学のシラバス（日本語・英語）が公開されていますので、そちらをご参考ください。
- Q.シラバスをどう作るかにあたって、何かアドバイスはありますか？ オムニバス形式が必要ですか？
- A.どのようなシラバスにするかは、あくまでも大学が自主的に決めることですが、多様な分野とテーマからのアプローチが望ましいので、外部講師を含め、専門分野の異なるより多くの講師が参加するオムニバス形式での授業が必要となります。
- Q.講座に何か条件はありますか？
- A.助成対象とする講座は、大学の規則に基づく正規の科目として認められ、かつ学期等一定の期間に、一定の授業数（授業時間 x コマ数）が確保されている講座とします。 従って、大学における単位認定が原則となります。
- Q.申請時期は、講座開設・授業開始のどのくらい前までに行ったら良いのでしょうか？
- A.原則として講座開設の3ヶ月前までとしております。詳しくは「各種様式」ページをご覧ください。
- Q.助成金の振込先に制約はありますか？ 大学への直接振込のみですか？
- A.助成金の振込先は、大学所定または大学が管理する付属機関所定の正式な金融機関の口座へ直接振込のみとさせて頂きます。
- Q.具体的な金額はどのようにして決まるのでしょうか？
- A.個々の申請の助成金額は、審査基準に基づいて当財団の選考委員会で審査の上決定します。具体的には、所得水準を示す指標、大学の規模（総学生数、講座開設予定の学部・学科の定員）、受講対象となる学生数および講座を担当する講師陣（専門分野・分担の度合、外部講師の招聘）等を総合勘案の上決定します。
- Q.講座の名称とシラバスの内容について何か縛りがありますか？
- A.講座の名称は、大学の自主性・自由を尊重します。ただし、助成金は当財団の理念と趣旨を理解し、その方向に沿い、地域統合などを含む講座を開設する大学の講座の開設に対して行うものですから、講座名・シラバスの内容はその範囲を逸しないことを要請されます。
- Q.講座開設対象学部に何か制限はありますか？
- A.全学対象とするか、特定の学部とするか、専門課程を対象にするか、教養学部を対象とするかは問いません。理工系の学部でもかまいません。
- Q.3年目以降の講座へも助成を行っているようですが？
- A.助成はあくまでも2年目までです。
3年目以降は、大学において講座が定着・継続される等、一定の条件を満たせば個別に審査の上、助成されることもあります。
その他の一般的な質問
- Q.財団の活動に、何か宗教的な背景はありませんか？
- A.当財団は、いかなる宗教・宗教団体とも関わりはありません。当財団の活動は、思想・信仰・宗教に関する一切の権利を拘束しません。また、それらの活動も行いません。個人の思想・信仰・宗教は、最も尊重されるべきだからです。
- Q.宗教的な背景を持つ大学（例：ミッション系の大学）は、助成の対象になりますか？
- A.財団の基本理念である「世界からあらゆる争いがなくなり、地球上のすべての人々が調和のとれた平和な社会になることに寄与する」ということであれば、宗教的な背景を持つ大学、いわゆるミッション系の大学での講座開設も助成の対象になります。
- Q.財団の助成対象となる分野や地域はどうなるのでしょうか？
- A.当財団の目的は、世界からあらゆる争いがなくなり、地球上のすべての人々が調和のとれた平和な社会になることに寄与することにあります。従って、その理念と趣旨が理解され、その方向に沿う、地域統合、共同体など、幅広くその範囲をとらえています。すなわち、必ずしも地域的な概念に縛られることなく、国家・民族を越えて、アジアに限らずヨーロッパ、さらには全世界を視野に入れたよりよい未来の共同体の構築に役立つ講座が対象となります。
- Q.財団は、政府あるいは官とのつながりはあるのですか？
- A.一切関係ありません。当財団は、個人資産の寄付という純民間の資金によって運営されています。官との関係では、一線を画して活動を展開しています。財団は、国家や団体などから影響を受けることのないように、民間の活動として、ニュートラルなスタンスを維持し続ける方針を堅持していきたいと考えています。
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